1．経理の合理化
経理事務にできるだけ時間をかけたくない。経理事務に本当にこんなに手間とコストがかかるのか？　経理処理が複雑で面倒くさい。そんな経営者のために、当事務所では、パソコンの会計を導入し、徹底した経理の合理化、省力化に取り組んでいます。新規開業予定の方、現在の経理処理方法に疑問を抱いておられる経営者の方、是非ご相談ください。

2．巡回監査と月次決算
私たちの業務の基本は、月次巡回監査に裏付けされた月次決算です。
会計の専門家が毎月訪問し、経理事務を親切に指導し税務全般にわたるアドバイスを致します（月次巡回監査）。全く経理の経験のない方でも経理事務ができるよう親身になってご指導します。月次巡回監査に基づく月次決算は航海での羅針盤の役目を果たします。正確な羅針盤を手にした事業は、経営者の掲げる目標に向かって舵をきり、迷うことなく力強く進みはじめます。将来、事業が発展するか否かがここで決まるのです。営業力・技術力がいくらあっても、それを事業として継続・発展させていくには、財務（資金）管理ができないと話になりません。多くの社長さんがこの段階で近視眼的な誤った選択をしたことを後悔されています。

3．決算対策
申告納税期限の直前にいきなり納税額を知らされても、経営者としては資金に困ってしまいます。私たちは、9ヶ月目の月次決算が完了した段階で決算対策を行います。決算による利益額や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。これにより、余裕を持って決算を迎えられ、決算・申告納税によるストレスは大幅に削減できます。

4．経営計画の策定支援
目標は、数字で表し、そこにたどり着くまでの具体的な方法と途中いくつかの中間地点での目標数字がなければ達成することはできません。漠然としたイメージで経営をやってそのイメージより良い結果が得られるほど今の日本は甘くありません。それが高い目標であればあるほどはっきりします。日々漫然と生活している人がいきなりオリンピックで金メダルをとることがないのと同じです。
私たちは、経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つ経営計画の策定をご支援いたします。経営計画は、経営者の人生の設計図と重なります。経営者自らが思いを込めて、祈りを込めて作成しないと意味がありません。私たちはそのお手伝いをさせていただきます。
その経営計画との比較分析を行うことにより、事業は細かく軌道修正を繰り返しながら経営者の目標に向かって拡大・発展していきます。計画がなければ、決算の数字をみてもそれがいいのか悪いのか判断することさえできません。「まあ、こんなものか」で終わってしまいます。私たちの人生は有限で1回限りのものです。その人生の時間を無駄にしないためにも、経営計画は絶対に必要なのです。

5．書面添付
「書面添付」とは、企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が保証するものです。当然、その申告書の内容に一定水準以上の品質が要求されます。私たちは、全社書面添付することを目標に日々の業務に取り組んでいます。この書面添付により、税務署だけでなく取引先や金融機関からの信頼を高めることができるのです。

6．電子申告
我が国もＩＴ立国をめざし、公官庁への申請・申告の電子化が進められています。この流れは政権が変わろうが止まりません。その中で税務申告も昨年から電子化が始まりました。当事務所はいち早く電子化に取り組み、関与先全件の電子申告化をお手伝いさせていただいております。まだ電子申告を行っている税理士・会計事務所は全国でもわずかです。
私たちは、標榜する最高水準のサービスを提供するため最前線のシステムとノウハウを導入しています。

私達の関与先の9割以上が当事務所開業後に設立され、私達と共に成長・発展されている若い会社・クリニックです。そのうち7割以上はここ2～3年のうちに設立されています。そんな中でH17年7月現在、すでに株式公開準備に入った会社も3社出ています。さらに10社を超える社長さんが同じ目標に向かって、後に続こうとしています。
これが“会社の成長発展を願うなら秋田會計事務所へ”と言われる所以です。
私たちは、これからの日本経済を担う若い起業家の創業・開業を全力で支援しています。

1．創業計画支援
夢の実現に向けて船出しようとする起業家のみなさんに「創業計画」作成のご支援をしています。事業は、その成長段階において資金、人材、販売など様々な課題に遭遇します。事前にそれらを全て予測するのは困難ですが、大まかな成長過程をつかんでおき、予測できるものは事前に準備しておくことが大切です。創業段階の事業であっても、融資を受けることはできます。当然、実績がない分審査は厳しくなります。実績のない企業が融資を受けるには、信頼される創業計画書が不可欠です。

2．開業設備支援
創業にはある程度の資金が必要です。限られた資金を有効に活用するためのご支援をします。

①法人設立支援
株式会社・有限会社設立をご支援します。
最低資本金規制特例により、資本金1円でも法人を設立できます。（平成18年4月からは商法改正により最低資本金の制度自体がなくなり、有限会社は新たに設立できなくなる予定です。）

②格安事務所設置支援
当面、事務所を借りる資金も節約したい起業家向けに、レンタルオフィス、秘書代行等のサービスをご用意しています。私たちの創業支援グループ企業の経営ですので安心してご利用いただけます。また、自宅や貸事務所で開業される方には、デスク、書庫、パーテーション、電話、コピー、ファックスなどの購入・リース契約などのご相談も賜ります。
創業時の資金は節約するに越したことはありません。私たちの創業支援グループが多方面からサポートいたします。

3．経理・税務署等への届出支援
事業を始めると、販売や仕入・製造以外に経理の仕事が重要になります。起業家は営業職、技術職出身の方が多く、経理事務がおろそかになりがちです。領収書や請求書の整理のしかたや帳簿のつけかた等ご支援いたします。また税務署等への開業に係る届出もご支援いたします。

誰も知らない知ってても使えない国の中小企業支援策（金のなる木）。
申請等はNo.1の実績（グループ申請実績400件以上）を持つ私たちにお任せください。

1．中小企業新事業促進法（旧経営革新支援法）の承認支援
私たちは、中小企業新事業促進法（旧経営革新支援法）の承認申請のご支援をしています。
中小企業新事業促進法は、国がこの厳しい環境下でがんばっている中小企業に的を絞って支援しようという法律です。

支援策の一部
① 保証協会の保証枠が倍増
② 2000万円の助成金を受けることができる。
③ 政府系金融機関から低利の公的融資が受けられる。　など
そのほかにも税制上の優遇など多くのメリットがあるにもかかわらず、ほとんどの中小企業が利用しておりません。

ただし、これだけの優遇施策をうけるには、経営計画を作成して、厳しい審査をパスしなければなりません。パスするには様々な重要ポイントがあります。ただ単に計画を作成して申請しても承認を受けるのは、難しいのが現実です。

私たちは多くの申請承認経験から、そのポイントをつかみ、ご支援したお客様のほぼ100％の承認実績を残しています。（承認されなかった場合には、報酬はいただいておりません。）中小企業新事業促進法（旧経営革新支援法）の承認を検討されている方は是非ご相談ください。

2．少人数私募債の発行支援
私たちは、少人数私募債の発行の支援をしています。
少人数私募債は、担保や保証人が手薄な中小企業には有効な資金調達方法の一つです。

※少人数私募債のメリット
① 金融機関や保証協会等による厳しい審査がない。
② 担保が不用。
③ 発行手続きが簡単。
④ 償還期限がくるまで元本を満額利用できる。
⑤ 社債管理会社が不用である。
⑥ 金融機関からの信用が高まり格付け評価が上がる。
⑦ 社債権者との結束が強くなる。（従業員の志気が高まり、取引先との信頼関係も深まる。）

では、このように使い勝手のよい少人数私募債が、なぜ現在でもあまり知られていないのでしょうか？
要因の一つは、商法に少人数私募債について明確な規定がなく、根拠法も多岐にわたるため、その内容がつかみにくいことが考えられます。
金融機関からの融資が厳しくなった昨今、少人数私募債を利用する企業が確実に増えています。

3．公的助成金申請支援
私たちは、中小企業新事業促進法の承認をご支援した企業に対して、公的助成金の申請支援を行っています。助成金は融資と違い返済する必要のないもらいっぱなしのお金です。
公的助成金には、大別して雇用関係と研究開発型があります。公的助成金のうち、一定の労働者を雇用した場合の助成金（雇用関係）は一般にも広く利用されておりますがそれ以外の助成金はほとんど知られていません。
知られていないということは、応募者も少なく競争率もそう高くないということです。

ただし、募集情報を知ることが困難なうえ、募集から締め切りまでが短いため、予め用意していないと間に合いません。また、実績のない企業が申し込んでも高額な助成金をもらうことは厳しいことから、まず中小企業新事業促進法の承認を受けた企業に対し、公的助成金申請のご支援をさせていただいています。

1．開業支援（TKCクリニック開業支援アドバイザー）
新規に開業されるドクターを全力でサポート致します。
病院・診療所の支持基盤はその地域の住民です。私たちは、「地域に根ざした医療」「患者さんに選ばれる病医院」の実現を目指してご支援させていただきます。
また、開業資金については、東京三菱銀行のクリニック開業ローン（無担保、無保証、3000万円まで）をご利用いただけます。ぜひ、ご相談ください。

2．既存病院・診療所の経営に関するコンサル業務
・ 現状分析
・ 事業計画作成支援
・ 事業承継支援
・ 増患、増収対策支援
・ 人材活性化支援
・ 資金調達支援
・ 連携ネットワーク作り支援
・ 在宅医療取り組み支援
・ 医療法人化支援
・ 介護保険事業立ち上げ支援
・ 施設整備コンサルティング
※ 上記以外の項目に関しても、ご相談ください。当事務所のネットワークにより幅広いご支援メニューをそろえております。

介護事業は、国や市区町村の施策に対する情報の収集と素早い対応が不可欠です。
私たちは、セミナーや最新資料の提供など情報発信にも力を注いでいます。

1．開業支援
・ 介護事業開業場所の選定支援
・ 事業計画策定支援
・ 法人設立支援
・ スタッフの募集研修支援
・ 開業前広告宣伝計画支援
・ 医療と介護の連携支援

2．既存事業者支援
・ 現状分析
・ スタッフ研修支援
・ 医療機関との連携支援

※上記以外の項目に関してもご相談ください。当事務所のネットワークにより幅広いご支援メニューをそろえております。

夢と情熱いうエネルギーに「創業計画」に基づいて船出した事業にはゴールはありません。事業は永続的に成長・発展していかなければならないからです。
しかし、事業の経営においては、さまざまな危険が待ちかまえています。その危険に対し、予測できるものは、予め準備しておき、予測不能なものには、その都度適切な意思決定が必要とされます。

1．企業防衛制度（生命保険）
企業の成長と大切な人材を守るため、最適な生命保険への加入をアドバイスいたします。
事業用の保険と個人向けの保険は求める目的も、内容も全く違います。また事業の発展レベルでも必要とする保険の内容は変わってきます。さらに保険料はその支払額はトータルすると巨額なものになります。そのため貴重な資金を有効に活用するためにも、経営者と思いを共有し、事業の内容をよく理解している私たちが本来業務として保険加入のご支援をしています。

2．リスクマネジメント制度（損害保険）
企業活動で生ずる各種リスクに対応するため、損害保険を活用した適切なアドバイスをしています。損害保険は生命保険とちがい、保険の商品も多く内容も複雑です。事業の発展とともに常に最適な補償額になるよう、毎年見直しをしています。

3．トータルネットワークによる防衛システム
私たちでは対応が難しい案件については、提携している弁護士、弁理士、司法書士、社労士、各種コンサルタント、監査法人、証券会社、銀行、各業界のトップ企業等をご紹介し、専門家のチームにより解決いたします。
TKC全国会の提携も利用した最強チームです。